○2007年度の都道府県労働局雇用均等室への相談は、29,110件（昨年度26,684件）で、引き続き増加している。

（内訳）労働者からの相談：12,972件
（女性労働者：12,184件、男性労働者：788件）
　　　　 事業主からの相談：9,910件
　（内容）セクシャルハラスメント：15,799件（54.3％）
　　　　　母性健康管理：3,708件（12.7％）
　　　　　婚姻・妊娠・出産等を理由とした不利益取扱：3,600件（12.4％）

○2007年度の都道府県労働局長による紛争解決援助の申立件数は、546件で前年度の166件と比べ、3.3倍の大幅増加になった。

（内訳）女性労働者からの申立：529件
　　　　 男性労働者からの申立：12件
　　　　 事業主からの申立：5件
（内容）セクシャルハラスメント：300件（54.9％）
　　　　　　婚姻・妊娠・出産等を理由とした不利益取扱：210件（38.4％）

○2007年度の都道府県労働局雇用均等室における是正指導件数は、均等法違反のあった4,547事業所に対し、15,069件となった。

（内容）セクシャルハラスメント：9,854件（65.3％）
　　　　　　 母性健康管理：4,675件（31.0％）
　　　　　　 募集・採用：257件（1.7％）