事業主の責任
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）やパワー・ハラスメント（パワハラ）は、個人の問題ではありません。会社の責任にかかわる問題です。事業主には働く環境を整備し、職場環境が著しく悪化する事態を防止する義務が課せられています。
セクハラ、パワハラを予防するためには、「セクハラをおこさない」「パワハラをおこさない」という事業主の強い姿勢が大切です。セクハラやパワハラの行われている職場は、モラールが低下するなど職場環境が悪化しており、従業員の士気が落ちています。それに伴い生産性も低下します。被害者は退職に追い込まれることもあるでしょうし、そのような被害に遭った場合何らかの形で精神的なダメージも受けています。精神的に追い込まれたため、うつ病などを発症する、最悪の場合自殺ということもあるのです。何年も経っているのにその時の悔しさが思い出され眠れなくなるという被害者もいます。心におった深い傷は、なかなか消せるものではないのです。
また、加害者となったものも、その行為により退職を余儀なくされてしまう場合があります。せっかく育てた人材をこのようなことで失うことは、会社としても大きな損失ではないでしょうか？
会社としての責任を問われた場合、人材の喪失ばかりでなく、社名を公表されるなど、会社のイメージが悪化することもあります。社員一人一人の人権を尊重して、風通しのよい活気ある職場作りをすることは事業主の責任です。
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