セクハラQ&A
Ｑ1．セクシュアル・ハラスメントとは、どういうことをさすのでしょうか？
Ｑ２．セクシュアル・ハラスメントの対象は女性だけですか？
Ｑ３．セクシュアル・ハラスメントの定義にある「職場」とは、現在就業している場所のことですか？
Ｑ４．「性的な言動」とは、どういうことをいうのでしょうか？
Ｑ５．不快に思えば、どんなことでもセクシュアル・ハラスメントになるのでしょうか？
Ｑ６．セクシュアル・ハラスメントがおきる原因にはどういうことがありますか？
Ｑ７．セクシュアル・ハラスメントを予防するには、どのようなことが必要ですか？
Ｑ８．セクシュアル・ハラスメントの加害者は、法的に罰せられるのですか？
Ｑ９．会社の責任も問えますか？
Ｑ10．派遣社員にも適用されますか？
Ｑ1．セクシュアル・ハラスメントとは、どういうことをさすのでしょうか？
Ａ：相手の意に反する性的な言動により、その言動に対する対応によって、仕事をする上で不利益を与えたり職場環境を悪化させることをいいますが、男女雇用機会均等法の指針（平成10年労働省告示第20号）では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により、当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けること（対価型）または当該性的な言動により、女性労働者の就業環境が害されること（環境型）」と定義しています。
簡単に言ってしまえば、相手が望まない不快になるような性にかかわる話や行動です。この範囲は広く、強姦等刑法に抵触するものから、事務所の机の上にヌードのカレンダーを置いて置く等いろいろな事柄が含まれます。
Ｑ２．セクシュアル・ハラスメントの対象は女性だけですか？
Ａ：男性から女性へのセクシュアル・ハラスメントに限られず、女性から男性、同性から同性へのセクシュアル・ハラスメントも対象となります。
Ｑ３．セクシュアル・ハラスメントの定義にある「職場」とは、現在就業している場所のことですか？
Ａ：「職場」とは、仕事を行う場所をいいます。事業所内に限らず、出張先や取引先、バスガイドなどの仕事場となる車中、営業などで移動途中の車内、顧客宅も含みます。また、仕事の延長として時間外の宴会や商談のために会食を行う場所なども「職場」となります。
Ｑ４．「性的な言動」とは、どういうことをいうのでしょうか？
Ａ：性的な内容の発言や行動を示します。例えば、性的な冗談やからかい、執拗なデートや食事への誘い、性的な噂を流す、女性社員をおばさん、女の子と呼ぶ、容姿や肉体についてあれこれいう、女性の下着の色を聞くなどの性的な発言や、肩や胸、腰など身体を触る、性的な関係を強要するなどの行いをいいます。
Ｑ５．不快に思えば、どんなことでもセクシュアル・ハラスメントになるのでしょうか？
Ａ：相手の望まない性的な言動を不快に感じればセクシュアル・ハラスメントになります。
Q６．セクシュアル・ハラスメントがおきる原因にはどういうことがありますか？
A：職場環境や人間関係が原因の場合が多いようです。いくつか例をあげておきます。
�� 企業が男性中心の雇用管理のままで組織されている
�� 女性は男性の下で働くものという意識が強く女性の能力を認めていないなど、女性を仕事のうえで対等のパートナーという意識でみていない。
�� 一方的な思いこみ、性的な関心や対象としてみてしまう。
Ｑ７．セクシュアル・ハラスメントを予防するには、どのようなことが必要ですか？
A：職場環境の整備と意識の改革が必要です。
�� 会社の方針としてセクシュアル・ハラスメントは許さないといった強い意志を示し、社員に周知させる。
�� 雇用管理を男性中心から、女性の能力も発揮できる組織に変更していく。
�� 就業規則に規定、研修会を開く、相談窓口を設置するなどの対策をとる。
�� 「自分の妻や娘、妹など家族にされたら嫌だと思う言動はしない」という意識をそれぞれがもつことが大事です。
Q８．セクシュアル・ハラスメントの加害者は、法的に罰せられるのですか？
A：セクシュアル・ハラスメント罪というのはありませんが、加害者の行為や言動によって民法、刑法で罰せられることがあります。
適用される民法
�� 民法709条「不法行為の一般的要件と効果」
�� 民法710条「被財産的損害に対する賠償」
�� 民法723条「名誉毀損における現状回復」
適用される刑法
�� 刑法230条「名誉毀損」
�� 刑法231条「侮辱」
�� 刑法204条「障害」
Ｑ９．会社の責任も問えますか？
A：セクハラを放置し、被害を与えた場合、経営者はその損害を補償する義務があります。使用者責任として、安全配慮義務違反などが該当します。また、それに伴い慰謝料が発生することもあります。
適用される民法
�� 男女雇用均等法21条「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮」
�� 民法715条「使用者の責任」
�� 民法719条「共同不法行為者の責任」
Ｑ10．派遣社員にも適用されますか？
A：適用されます
労働者派遣法第47条の2には、派遣元企業と派遣先企業の両方で男女雇用機会均等法21条が適用され、派遣社員に対するセクシュアル・ハラスメントの防止に関する配慮をすることと義務づけられています。
|
