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当サイトは現在リニューアル作業中ですのですべてのサービスが一旦停止しております。
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企業側の防止措置、研修・相談窓口代行、就業規則作成の相談を受け付けいたします。また、対価型・環境型セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの事例やQ&Aも紹介し、相談を受け付いたします。相談の方法につきましては相談システムをお読み下さい。
都合により、個人のご相談を暫く中止いたします(8月5日)
(2008-8-5)
不払い残業代は2億円/広島大病院、全額支給へ(共同通信 7月11日)
(2008-7-16)
いじめ・嫌がらせの相談件数が3年前に比べて倍増(東京労働局発表2008年7月9日)
(2008-7-11)
<在露セクハラ問題>誤解与えかねない…男性職員に口頭注意(7月10日 毎日新聞)
(2008-7-10)
パワハラで自殺、会社に3100万賠償命令…松山地裁(7月1日 読売新聞)
(2008-7-2)
<河合塾>退職届渡され「10日立たされた」 事務職員「いじめ」と訴え 予備校「立ち仕事」と否定
(2008-6-26)
都道府県労働局雇用均等室への相談が増加。(5月30日、厚生労働省から男女雇用機会均等法に関する発表)
(2008-6-10)
パワハラによる鬱病が原因の自殺、労災認定(10月16日 日本経済新聞他)
(2007-10-16)
平成18年度の労働局雇用均等室が行なった是正指導件数 (5月30日 厚生労働省)
(2007-6-2)
4月1日 改正男女雇用均等法が施行されました
(2007-4-6)
企業側の防止措置
セクハラやパワハラは、企業の労務管理や人事上の問題です。現状を把握して、防止対策をとる必要があります。
詳しくはこちらをお読み下さい
お困りの企業担当者の方は
こちらからご相談下さい。
研修・相談窓口代行
セクハラやパワハラは、どのような言動がそれにあてはまるのか、おこる原因や背景はなにか、研修や講習等を行い、周知、啓発することが重要です。
セクハラについて相談窓口を設けることが均等法の指針によって定められていますが、相談窓口の適任者がいなかったり、相談を社内でしづらいこともあります。
当事務所では、研修や相談窓口の代行を行なっています。
詳しくはこちらをお読み下さい
お困りの企業担当者の方は
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就業規則作成
就業規則は、職場のルールです。就業規則にセクハラ防止に関する規定を定め、周知することは均等法のセクハラ指針にも対応しています。セクハラばかりでなく、職場環境を悪化させるパワハラについても規定しましょう。
当事務所では、就業規則の作成、変更を行なっています
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